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中山間地域等直接支払制度(第4期)について [根知だより2015]

6月29日(月)午前

 何だか難しい制度のようで、農業関係者でも大部分の方々には意味が分からないでしょう。本年4月1日から始まった中山間地域の農地保全に関する助成制度(補助金)です。第3期までは20分の1勾配以上の傾斜地が対象でしたが、今回の第4期(5年間)からは100分の1勾配まで対象農地を広げて、農地の維持に農家・地域が取り組めるようにしようという政策です。

 私が耕作している下根知地区は、今回から対象地域となり、集落協定の枠組みに取り込まれ、根知地区全体の12集落でひとつの協定を結び、国に申請することとなりました。もっとも、上根知地区は第1期から第3期までこの制度の対象地域であったため、集落協定の運営ノウハウがあり、実績がありますので、我々下根知地区が100分の1勾配で加わるという形で、根知全体で農地保全に取り組める、いい体制づくりができそうです。

 で、その「中山間地域等直接支払制度」とは何か、ですが、これは平たん地、平野部の農家に対して、山地・傾斜地で農業をする農家の負担を金銭面で軽減しようとするものです。傾斜地というのは、作物にとっては好条件でも、農家の作業負担はとても大きく、作業効率はどうしても平野部にはかないません。経済性だけで切り捨てられないように、中山間地の農地を守ろうという趣旨で、農家と地域に助成しようというものです。

 農地の維持管理というのは、ほんとうに手間がかかります。今まで集落ごとに住民が協力して守ってきましたが、どんどん人はいなくなります。品質の高い米を産出する優良農地がみすみす耕作放棄されないように、何とか残された農家や地域住民で守っていくために、国の助成制度を最大限有効に活用したいものです。私自身、今回事務方として関わっていますが、根知谷の将来のためにも精一杯取り組みます。
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